印西市議会 2022-03-10 03月10日－07号
後期高齢者医療広域連合納付金の増額の理由は何かとの質疑に対し、後期高齢者医療広域連合納付金の負担額の増額によるもので、内訳といたしましては保険基盤安定繰入金制度県負担金の決定に伴い377万2,000円の減、後期高齢者医療保険料の収入見込額の増として6,070万円の増で、差引き5,692万9,000円の増なるものであるとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともありませんでした。
後期高齢者医療広域連合納付金の増額の理由は何かとの質疑に対し、後期高齢者医療広域連合納付金の負担額の増額によるもので、内訳といたしましては保険基盤安定繰入金制度県負担金の決定に伴い377万2,000円の減、後期高齢者医療保険料の収入見込額の増として6,070万円の増で、差引き5,692万9,000円の増なるものであるとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともありませんでした。
127: ◯保健福祉部長 申請時に必要なものについてですけれども、申請書に押印の上、添付する資料といたしましては運転免許証と申請請求者、世帯主の本人の確認書類の写し、預金通帳やキャッシュカードの写し等、受取口座を確認できる書類の写し、令和３年中の収入見込額が分かる源泉徴収票等の写し、個人事業主の場合は事業収入が分かる書類、または任意の１か月の収入が分かる給与明細等の写しが必要となります。
改正に伴う収入見込額は892万6,500円、影響見込額は357万600円の増でございます。 また、診断書のうち「障害等」と「保険」に係ります10病院の平均につきましては、「障害等」は5,610円、「保険」は4,620円でございました。 また、診断書のうち「障害等」と「保険」につきまして、統合しているのはなぜかというご質問がございました。
谷市一般会計補正予算（第４号）所管部分でありますが、子育て世帯生活支援特別給付金に要する経費について、令和３年以降の家計が急変し、市町村民税非課税世帯相当の収入となった場合も支給対象となるが、収入の確認方法を伺うとの質疑に対し、家計が急変した方にもできるだけ簡便な申請に基づき、迅速かつ円滑に支給が行われるよう、令和３年１月以降の任意の１か月の収入額を給与明細等で確認し、これを12か月に換算して令和３年の収入見込額
市単独補助路線につきましては、運行費用の見込額と運行収入見込額の差額、いわゆる不採算見込額を、補助金として予算計上してございます。 では、資料をご覧ください。
令和２年度における施設利用停止や利用者の減少に伴いまして、使用料は計画額より152万円減額となりまして、指定管理者の指定管理料を含む収入見込額は3,253万円です。対しまして、支出でございますけれども、減額幅の大きいものといたしまして、光熱費、こちらは計画額より130万円少ない見込みとなりました。
１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、１目後期高齢者医療保険料の31万 2,000円の減額は、保険料の収入見込額が当初見込みを下回ったことによるものです。 ３款繰入金、１項一般会計繰入金、２目保険基盤安定繰入金の39万8,000円の減額は、保険 基盤安定拠出金の確定によるものでございます。
30 ◯財政課長（宮負裕行君） 歳入の減少への対応でございますが、年度途中に、市税等が大きく減少し、歳入に不足が生じた場合には、歳出予算の執行段階における節減や、財政調整基金のさらなる繰入れによる対応のほか、法人事業税等が、普通交付税の算定における収入見込額を下回った場合には、その減収を補うために、減収補てん債を発行することが可能となっております。
52・53ページにかけての22款諸収入につきましては、事業費確定などに伴います収入見込額の補正で、予算書記載のとおりでございます。 52・53ページをお願いいたします。23款市債でありますが、事業費の確定見込みなどによる補正でございます。
しかしながら、その後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、施設における感染防止対策を継続して講じることが必要となったことから、８月以降の人件費増額分のほか、利用料金の減少分として指定管理者から事前に提出されている収支計画に対し、令和２年４月から12月までの実際の収入額との差額分及び令和３年１月から３月までの収入見込額との差額分を今回計上するものでございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、補正額３,１０４万３,０００円の増につきましては、被保険者数の増加により後期高齢者医療保険料額の収入見込額が増になったこと、後期高齢者医療保険料の軽減措置に係る保険基盤安定負担金の交付額が決定したこと、及び前年度の保険料収納額が確定したことから、後期高齢者医療広域連合納付金の精算に伴い、所要額を補正するものです。
また、２項手数料及び３項証紙収入では、本年度の収入見込額を勘案した調整でございます。 15ページの15款国庫支出金は1,746万6,000円の追加でございます。歳出事業の増減に伴う所要額を計上いたしたものでございますが、主なものは、１項１目の障害児自立支援給付費負担金943万9,000円の追加は歳出の増に伴うもの。
その場合に、この給付金を迅速に支給をするということを考えますと、家計急変者、家計の収入が急変をしたという方の場合につきましては、厚生労働省のほうで示しております簡易な収入見込額を申し立てる用紙がございます。その中では、簡易計算方法というものがございまして、その計算方法に基づきまして、児童扶養手当の受給対象となる年間収入見込額、これが365万円未満ということになっております。
減収補填債につきましては、年度ごとの変動が大きい法人市民税の法人税割額や利子割交付金におきまして、収入見込額の範囲内に限りまして発行が認められます特例債であります。
申請書類につきましては、主たる生計維持者の令和元年分の収入実績並びに令和２年分の収入見込額の分かる必要最低限の書類を提出していただいております。また、郵送での申請の受付も行っており、必要に応じて、電話等で事実確認をさせていただいております。
また、年度途中に市税が大きく減少した場合には、財政調整基金のさらなる繰入れですとか、また、法人事業税等が普通交付税の算定における収入見込額を下回ってしまった場合には、その減収を補うために、減収補填債を発行する対応が考えられます。
また、市税のうち法人市民税が当初想定した収入見込額を下回る場合には、これを補填するための減収補填債の発行が可能でありますことから、今後の状況により、その活用につきましても見極めてまいります。 さらに、本定例会に提案しております補正予算では、今後、財源が必要となる場合を見据え、決算剰余金などを財政調整基金に積立てしているところであります。
この利用料、収入見込額が年間約２，２００万、こういうふうに算出されましたけれども、この根拠はどのようになっていますでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君） 利用料の収入見込額基準額は運営業務期間中に事業者が得る施設の利用料の見込額で、施設管理運営業務の対価から差し引くということとなっております。
また、市税のうち、法人市民税が当初想定した収入見込額を下回る場合には、これを補填するための減収補填債の発行が可能でありますことから、今後の状況により、その活用につきましても見極めてまいります。 さらに、本定例会に提案しております補正予算では、今後財源が必要となる場合を見据え、決算剰余金などを財政調整基金に積立てしているところであります。
次に、家計が急変し、減少した世帯の確認方法でございますが、国の通知に基づき、令和２年２月以降、急速に収入が低下した任意の１か月の収入額を給与明細書などで確認し、その１か月の収入額を12か月で換算した収入見込額が児童扶養手当の所得制限限度額と同等の収入額未満となれば支給対象となります。